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でんとー
こないだの話。
某キー局の情報番組を見ていた。
話題はTPP。
とある評論家のインタビューを取り上げ問題を提起する形でVTRが終わる。
「日本の農業は小規模な農家に支えられてきた。TPP参加すれば小規模農家は生き残れず、農業の形が変わってしまう。これは日本の伝統や文化を失ってしまうことだ」と。
こんなことをドヤ顔で主張する評論家も、それを大きく取り上げる番組もどうかと思う。
「あり方」が変わっていくなんて当たり前。
どう変わるのか、その変化によるベネフィットとリスクはどんなことなのか。
議論すべきはそこじゃないのか。
「伝統を守ること」と「変化を拒むこと」は絶対に違うと思う。
形を変えない文化なんて、生きた文化と呼べるのか。
そんなの「標本」であり「資料」に過ぎないんじゃないのか。
最後にもう一度。
「変わってしまうからダメ」なんて主張がまともに取り上げられてるうちはまともな議論なんてできないと思うのです。
変化の仕方とその意味合いにこそ目をむけ、議論を交わしていかなくてはいけないと思うわけです。
某キー局の情報番組を見ていた。
話題はTPP。
とある評論家のインタビューを取り上げ問題を提起する形でVTRが終わる。
「日本の農業は小規模な農家に支えられてきた。TPP参加すれば小規模農家は生き残れず、農業の形が変わってしまう。これは日本の伝統や文化を失ってしまうことだ」と。
こんなことをドヤ顔で主張する評論家も、それを大きく取り上げる番組もどうかと思う。
「あり方」が変わっていくなんて当たり前。
どう変わるのか、その変化によるベネフィットとリスクはどんなことなのか。
議論すべきはそこじゃないのか。
「伝統を守ること」と「変化を拒むこと」は絶対に違うと思う。
形を変えない文化なんて、生きた文化と呼べるのか。
そんなの「標本」であり「資料」に過ぎないんじゃないのか。
最後にもう一度。
「変わってしまうからダメ」なんて主張がまともに取り上げられてるうちはまともな議論なんてできないと思うのです。
変化の仕方とその意味合いにこそ目をむけ、議論を交わしていかなくてはいけないと思うわけです。
レイクビュー
ですです。
＠老人会も鴨川でサンマ焼いてたのからはかなりランクアップ
＠老人会も鴨川でサンマ焼いてたのからはかなりランクアップ
もの申す！
今日、NHKラジオで某大学の名誉教授が日本の教育について語っていた。
PISAテストの結果を紹介してたんだけど、平均点とか単純順位の推移だけで、統計的センスや知識の欠片も感じられない解説を展開してらっしゃいましてね。
なんと言うか。
そういう数学的リテラシーのない人間が「数学的リテラシーを養う教育」について重鎮として語るっていうのがね。
これって結構本質的な問題なんじゃないかと思ってるんですよ。
教育学って文系ってことになってて、文系には、数学・理科が苦手だったら、とにかく暗記で乗り切ってきた人も進学する。
いわゆる「PISA型学力」が育っていない状態で教育学部を出て、小学校教諭になり算数を教えるコトが起き得るわけでしょ。
カリキュラムうんぬんだけじゃなくて、こういう構造的な問題があると思うのです。
下手をすると、今日ラジオで解説していた名誉教授のように、数学的リテラシーの低いお方が専門家として教育のありかたについて語ったりすることにもなってしまう。
それからそれから。
今日のラジオでは、「PISAテストで日本の成績が低下している。知識偏重の教育を見直しいかにPISA型学力を伸ばすかが課題」などとおかしなことも言っていた。
PISAテストは2000年以降でしょ。
日本の教育はそんな最近知識偏重にシフトしたの？
仮にPISAテストの成績が低下しているなら、もっと別の要因と結び付けなきゃ筋が通らないでしょ。
ゆとり教育の影響と絡めるとかさ。
某大学は、こういう数学的リテラシーもなく論理思考もできないお方が名誉教授になれるのね。
PISAテストの結果を紹介してたんだけど、平均点とか単純順位の推移だけで、統計的センスや知識の欠片も感じられない解説を展開してらっしゃいましてね。
なんと言うか。
そういう数学的リテラシーのない人間が「数学的リテラシーを養う教育」について重鎮として語るっていうのがね。
これって結構本質的な問題なんじゃないかと思ってるんですよ。
教育学って文系ってことになってて、文系には、数学・理科が苦手だったら、とにかく暗記で乗り切ってきた人も進学する。
いわゆる「PISA型学力」が育っていない状態で教育学部を出て、小学校教諭になり算数を教えるコトが起き得るわけでしょ。
カリキュラムうんぬんだけじゃなくて、こういう構造的な問題があると思うのです。
下手をすると、今日ラジオで解説していた名誉教授のように、数学的リテラシーの低いお方が専門家として教育のありかたについて語ったりすることにもなってしまう。
それからそれから。
今日のラジオでは、「PISAテストで日本の成績が低下している。知識偏重の教育を見直しいかにPISA型学力を伸ばすかが課題」などとおかしなことも言っていた。
PISAテストは2000年以降でしょ。
日本の教育はそんな最近知識偏重にシフトしたの？
仮にPISAテストの成績が低下しているなら、もっと別の要因と結び付けなきゃ筋が通らないでしょ。
ゆとり教育の影響と絡めるとかさ。
某大学は、こういう数学的リテラシーもなく論理思考もできないお方が名誉教授になれるのね。
モルモットか！
福島県内で、子供全員に線量計を配布することを決める自治体が相次いでいますね。
http://www.j-cast.com/2011/06/14098363.html
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110610ddlk07040191000c.html
本気で「市民のため」と思っているんでしょうか。
線量計にはいろんなタイプのものがあるのですが、配布しようとしている線量計のタイプが問題。
ガラスバッジとか、フィルムバッジと呼ばれるタイプの線量計を配布しようとしています。
これって、簡単に放射線量をリアルタイムにモニタリングできるようなもんじゃないんですよ。
一定期間（一般的には1ヶ月）身につけて過ごし、それを回収して専門業者がその期間の積算被ばく線量を解析します。
弱ーくではあるけれど、少しずつ被ばくする可能性がある業務に従事する人の被ばく線量をモニタリングするのには向いているんですけどね。
僕も、大学・大学院では電子顕微鏡を扱うために着用していました。
でも、今の福島県の子供たちに配布するのが本当に有効なんでしょうか。
「とりあえず何ヶ月かモニタリングしてみましょう」
「やっぱり毎月高い線量が記録されてますね」
「それじゃあ避難しましょうか・・・」
ってか？
遅いでしょ。
生活範囲の中でも、ちょっとした差で線量の高い場所低い場所があることがわかってきています。
行動の仕方も、ちょっとした違いで被ばくしやすい行動しにくい行動があることがわかってきています。
1ヶ月の積算被ばく量がわかったところで、それをどう活かすことができますか？
それで放射能から子供たちを守れますか？
同じコストをかけるなら、精密な放射能汚染マップを作った方が良いのではないでしょうか、被ばくリスクを下げる生活習慣のガイドラインを整備した方が良いのではないでしょうか。
その方がよっぽど子供を守ることにつながると思うのです。
莫大な費用を投じて子供たちにガラスバッチを持たせることにどんな意義があるのでしょうか。
大規模で精密な疫学データを集めるのには役立つかな、くらいしか僕には思い浮かびません。
非常時に乗じて子供たちをモルモットにしようとしているのではないかと思ってしまうのは、穿ち過ぎなのでしょうか・・・
http://www.j-cast.com/2011/06/14098363.html
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110610ddlk07040191000c.html
本気で「市民のため」と思っているんでしょうか。
線量計にはいろんなタイプのものがあるのですが、配布しようとしている線量計のタイプが問題。
ガラスバッジとか、フィルムバッジと呼ばれるタイプの線量計を配布しようとしています。
これって、簡単に放射線量をリアルタイムにモニタリングできるようなもんじゃないんですよ。
一定期間（一般的には1ヶ月）身につけて過ごし、それを回収して専門業者がその期間の積算被ばく線量を解析します。
弱ーくではあるけれど、少しずつ被ばくする可能性がある業務に従事する人の被ばく線量をモニタリングするのには向いているんですけどね。
僕も、大学・大学院では電子顕微鏡を扱うために着用していました。
でも、今の福島県の子供たちに配布するのが本当に有効なんでしょうか。
「とりあえず何ヶ月かモニタリングしてみましょう」
「やっぱり毎月高い線量が記録されてますね」
「それじゃあ避難しましょうか・・・」
ってか？
遅いでしょ。
生活範囲の中でも、ちょっとした差で線量の高い場所低い場所があることがわかってきています。
行動の仕方も、ちょっとした違いで被ばくしやすい行動しにくい行動があることがわかってきています。
1ヶ月の積算被ばく量がわかったところで、それをどう活かすことができますか？
それで放射能から子供たちを守れますか？
同じコストをかけるなら、精密な放射能汚染マップを作った方が良いのではないでしょうか、被ばくリスクを下げる生活習慣のガイドラインを整備した方が良いのではないでしょうか。
その方がよっぽど子供を守ることにつながると思うのです。
莫大な費用を投じて子供たちにガラスバッチを持たせることにどんな意義があるのでしょうか。
大規模で精密な疫学データを集めるのには役立つかな、くらいしか僕には思い浮かびません。
非常時に乗じて子供たちをモルモットにしようとしているのではないかと思ってしまうのは、穿ち過ぎなのでしょうか・・・
震災と減反 4/23まとめ
ここにきて、「震災があったのに減反続けていいのか？」という疑問がネット上にもチラホラ出てきた。
ただ、ほとんどが憶測に基づく曖昧なもん。
この問題についてできるだけソースを明らかにしながら度々書いてきたつもりだけれど、状況も変化してきているので4/23時点で把握している内容のまとめ。
繰り返しの内容なので、いつも読んでくれている方、ごめんなさい。
近年の日本は米余りなので政策的に減反に取り組んでいる。
今年の減反目標は全国で昨年比-2.2%
目標を守った農家に補助金を出すのだ。
昨年12月に決めてしまっていたこの生産数量目標、3/11に震災が起きてからの政府の対応は遅かった。
被災の影響をカバーするのは基本的に被災した県任せ。
つまり、被災県では減産分をカバーするために走り回らせておいて、それ以外の地域の農家には税金をばら撒いて減反させようというのだ。
被害の全体像もまだ把握できていない。
福島と宮城あわせて8500ヘクタール分は県内でカバーしきれないので、他の県に回したいとギブアップしてようやく、他の県に引き受けを要請した。
17の都道府県が応じたが、増産可能分を全部足しても、福島・宮城がギブアップした分に2万トン足りないという。
そして、田植えの時期も迫り今から再々調整というのは難しいだろうとのこと。
そんな中、新たに放射性物質の影響から作付け制限が発表され更に5万トンの減産が確定、作付け制限されなくても収穫物の検査結果次第で出荷不能米が膨らむ可能性がある。
ちなみに、こうした震災の影響は備蓄米で吸収可能な範囲と考えられ、すぐに米不足が起きるというレベルではない。
ただ、3年4年と長い視点で作付けが回復しなかったら？
原発の状況が急激に悪化したら？
病害の大発生や異常気象が重なったら？
僕が問題提起したいのは
・政府が介入して進めてきた米の生産調整について、この非常事態に都道府県任せの対応が適切なのか？
・このままでは税金ばら撒いて減反させながら備蓄米を取り崩すという事態になるんじゃないか
という点。
以下、詳細情報
-------------------------------------
【米作りへの震災の影響】
津波による田んぼの流失・浸水が2万ヘクタール。
その他にも、地震で用水路が壊れたり、農家さんが避難中だったり、肥料・農薬・その他生産資材が不足したり、電力が不安定だったために作業が遅れていたりといった影響が出ている。
また、原発事故に伴う放射性物質汚染の影響は今の時点ではどこまで膨らむか未知数・・・
国は、これらの影響をひっくるめてどの程度になるか把握していないと公言している。
4/19時点でもまだ。
ちなみに、東北6県＋茨城県の米の生産が完全にゼロになると仮定すると（さすがにそこまで大きくはないだろうけど）、減産は240万トン、日本全体のちょうど3割、いわゆる備蓄米（民間在庫＋政府備蓄米）の大部分が飛んでしまうくらい。
【減反とは】
制度全体についてはこちらで詳しく書いたつもり。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-291.html
日本の農業体系では、主食用水稲がずば抜けて農家の収益性が高い（高かった？）。
だから農家はできるだけコメを作りたい。
そんな事情でコメだけは生産量はなかなか減らない。
日本人のコメ離れが進み消費は減るばかり。
需給バランスが崩れコメの値段は下がり、農家は疲弊。
市場原理の任せるのではなく、行政が介入して米の生産量を調整しようというのが減反政策。
【具体的にはどんな政策か】
“農業者戸別所得補償制度”というのが減反に関わる政策。
（民主政権3大バラマキ政策などとも呼ばれているとか）
生産目標を守る＝減反・生産調整に協力することでコメに対して補助金を出す。
また、指定された戦略作物（自給率向上への貢献度が高いと思われる作物）の作付けに対してがつっと補助金を出すことで農家の実入りが主食用米に見劣りしないようにする。
http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/pdf/h23_nouka_poster.pdf
【減反ノルマはどう決まる？】
国がコメの消費動向を元に全体の生産目標を設定。
近年の生産実績や需要トレンドを元に都道府県別に生産目標を割り当てる。
翌年の生産数量目標と都道府県割り当ては12月には決められる。
ここで都道府県にバトンタッチ、自治体の農政課と各地のJAとで更に市町村別・産地別の目標数量に割り当てる。
こっからは農家次第。
補助金が大きいと思えば参加するし、補助金捨ててもそれ以上に売れると思えば参加しない。
【今年の生産数量目標】
今年の割り当てはこの通り
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/jyukyu/pdf/101201-02.pdf
日本全体で、昨年813万トンのところ、今年は795万トン。
平均の減反率は2.2％、近年はほぼ生産目標は実需に合うような形で推移してきているので、今年の目標総量795万トンもそれなりに妥当かと。
【震災以降の農水省の対応】
詳細は各日記を。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-293.html
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-294.html
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-297.html
・3/17副大臣会見
「来年度の生産数量目標に関しましては、生産数量目標の配分先で、生産ができない可能性が高くなっている地域があります。それらを、ほかの地域に、まあ、県間調整みたいな形で回したり、等々によって、そんなに来年度の生産数量目標の設定を変更しなくても済むのではないかという見込みで、今、検討をしているところです。」
とある。
この時点で水田の被害状況については
「いや、まだ、完全に把握できないですよ。場所によっては、雪が降っているところもあって、それは、完全な把握は、これからですよね。」
とも。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110317.html
・3/31副大臣会見
「そこのできない部分については、今、県内で、県内で生産できる部分に移すという形の県内調整を、優先をして各県において検討してる。宮城県は公然と、もうね、その方針を出しておりますが、しかし、それで全部県内調整で、生産数量目標を移すことで、可能でない場合、それでもまだ不足する場合には、県間調整で行うというふうな方針で、今、農水省、取り組んでおりますが。」
と。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110331.html
・4/14副大臣会見
「配分部分を生産できないといったところの県は、原則、先ず、県内調整でやるということで、県内調整、宮城県も、福島県もやってきたところですが」
「県内調整だけでは、それを充足できないということで、宮城県と福島県は「県間調整もやりたい」というふうな申し出がありました。」
「農水省として、今、他の都道府県に対して、これらの生産数量配分の部分を引き受けますかと」
「もうじき、それらに対する各県の応募状況、応募がなされてくると思います」
「この県に引き受けてもらうとか、そういう決定を農水省がするんじゃなくて、それを、宮城県、福島県の方に情報提供して、その中から、宮城県、福島県に、選択をしてもらうと」
水田の被害面積の全貌については
「宮城県が県間調整に出したいといったのが2，000ヘクタール位で、福島県が6，500ヘクタール位というふうに聞いてます。」
すでに県内調整で、融通できたというのは、どれくらいかという質問に対しては
「それは、ちょっとこちら、私の方では、今、把握しておりません。県内でそれぞれの県が、独自にやっていたものですから。」
「各県にお任せということになってますから。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110414.html
・4/21副大臣会見
記者
「宮城県と福島県で、生産数量目標、達成できないということで、県間調整、受け入れ可能な県なんかを募ってらっしゃいましたが、17都道府県ということで、この17都道府県は、もう基本的に受け入れてもらうという考え方でよろしいのですか。」
副大臣
「17都道府県が、手を挙げたところですよね。それについて、いろんな条件も同時についてますから、宮城県と福島県で選択して、そして、そこに依頼をすると、いうかたちになると思います。宮城県と福島県が被災県ですから、そこは全部について依頼するかどうかは、農水省としては、まだ分からないということで、それは2県の判断にお任せするという考えです。」
記者
「その17都道府県でも、総量の、には届いていない。」
副大臣
「届いてないですね。」
「2万トンですかね、届いてないのは。それほど大きな量ではない。今、過剰作付けが、この22年度もあった状況で、コメの主食米の供給が過剰気味であるという状態の中では、ほとんど、それは、もう改めて依頼しなくても、大きな影響はないだろうと、いうふうに判断してます。時期的にも、もう作付けの準備が、みんなもうやってるとこなんで、それらの点でも、物理的には難しいところがあるかと、いうふうに思います。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110421.html
【備蓄米はどれくらい？】
今日本には、実需＋300万トン（民間200万トン＋政府100万トン）の備蓄があるらしい。
これは年間の総消費量＝生産数量目標の35%、期間にして4ヵ月分くらいの備蓄ということになる。
上でも書いたけれど、仮に東北6県＋茨城で米が全く作れなかったとしても単年度で見ればカバーできるくらいの備蓄量。
ただ、ほとんどが憶測に基づく曖昧なもん。
この問題についてできるだけソースを明らかにしながら度々書いてきたつもりだけれど、状況も変化してきているので4/23時点で把握している内容のまとめ。
繰り返しの内容なので、いつも読んでくれている方、ごめんなさい。
近年の日本は米余りなので政策的に減反に取り組んでいる。
今年の減反目標は全国で昨年比-2.2%
目標を守った農家に補助金を出すのだ。
昨年12月に決めてしまっていたこの生産数量目標、3/11に震災が起きてからの政府の対応は遅かった。
被災の影響をカバーするのは基本的に被災した県任せ。
つまり、被災県では減産分をカバーするために走り回らせておいて、それ以外の地域の農家には税金をばら撒いて減反させようというのだ。
被害の全体像もまだ把握できていない。
福島と宮城あわせて8500ヘクタール分は県内でカバーしきれないので、他の県に回したいとギブアップしてようやく、他の県に引き受けを要請した。
17の都道府県が応じたが、増産可能分を全部足しても、福島・宮城がギブアップした分に2万トン足りないという。
そして、田植えの時期も迫り今から再々調整というのは難しいだろうとのこと。
そんな中、新たに放射性物質の影響から作付け制限が発表され更に5万トンの減産が確定、作付け制限されなくても収穫物の検査結果次第で出荷不能米が膨らむ可能性がある。
ちなみに、こうした震災の影響は備蓄米で吸収可能な範囲と考えられ、すぐに米不足が起きるというレベルではない。
ただ、3年4年と長い視点で作付けが回復しなかったら？
原発の状況が急激に悪化したら？
病害の大発生や異常気象が重なったら？
僕が問題提起したいのは
・政府が介入して進めてきた米の生産調整について、この非常事態に都道府県任せの対応が適切なのか？
・このままでは税金ばら撒いて減反させながら備蓄米を取り崩すという事態になるんじゃないか
という点。
以下、詳細情報
-------------------------------------
【米作りへの震災の影響】
津波による田んぼの流失・浸水が2万ヘクタール。
その他にも、地震で用水路が壊れたり、農家さんが避難中だったり、肥料・農薬・その他生産資材が不足したり、電力が不安定だったために作業が遅れていたりといった影響が出ている。
また、原発事故に伴う放射性物質汚染の影響は今の時点ではどこまで膨らむか未知数・・・
国は、これらの影響をひっくるめてどの程度になるか把握していないと公言している。
4/19時点でもまだ。
ちなみに、東北6県＋茨城県の米の生産が完全にゼロになると仮定すると（さすがにそこまで大きくはないだろうけど）、減産は240万トン、日本全体のちょうど3割、いわゆる備蓄米（民間在庫＋政府備蓄米）の大部分が飛んでしまうくらい。
【減反とは】
制度全体についてはこちらで詳しく書いたつもり。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-291.html
日本の農業体系では、主食用水稲がずば抜けて農家の収益性が高い（高かった？）。
だから農家はできるだけコメを作りたい。
そんな事情でコメだけは生産量はなかなか減らない。
日本人のコメ離れが進み消費は減るばかり。
需給バランスが崩れコメの値段は下がり、農家は疲弊。
市場原理の任せるのではなく、行政が介入して米の生産量を調整しようというのが減反政策。
【具体的にはどんな政策か】
“農業者戸別所得補償制度”というのが減反に関わる政策。
（民主政権3大バラマキ政策などとも呼ばれているとか）
生産目標を守る＝減反・生産調整に協力することでコメに対して補助金を出す。
また、指定された戦略作物（自給率向上への貢献度が高いと思われる作物）の作付けに対してがつっと補助金を出すことで農家の実入りが主食用米に見劣りしないようにする。
http://www.maff.go.jp/j/seisaku/kobetu_hosyo/pdf/h23_nouka_poster.pdf
【減反ノルマはどう決まる？】
国がコメの消費動向を元に全体の生産目標を設定。
近年の生産実績や需要トレンドを元に都道府県別に生産目標を割り当てる。
翌年の生産数量目標と都道府県割り当ては12月には決められる。
ここで都道府県にバトンタッチ、自治体の農政課と各地のJAとで更に市町村別・産地別の目標数量に割り当てる。
こっからは農家次第。
補助金が大きいと思えば参加するし、補助金捨ててもそれ以上に売れると思えば参加しない。
【今年の生産数量目標】
今年の割り当てはこの通り
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/jyukyu/pdf/101201-02.pdf
日本全体で、昨年813万トンのところ、今年は795万トン。
平均の減反率は2.2％、近年はほぼ生産目標は実需に合うような形で推移してきているので、今年の目標総量795万トンもそれなりに妥当かと。
【震災以降の農水省の対応】
詳細は各日記を。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-293.html
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-294.html
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-297.html
・3/17副大臣会見
「来年度の生産数量目標に関しましては、生産数量目標の配分先で、生産ができない可能性が高くなっている地域があります。それらを、ほかの地域に、まあ、県間調整みたいな形で回したり、等々によって、そんなに来年度の生産数量目標の設定を変更しなくても済むのではないかという見込みで、今、検討をしているところです。」
とある。
この時点で水田の被害状況については
「いや、まだ、完全に把握できないですよ。場所によっては、雪が降っているところもあって、それは、完全な把握は、これからですよね。」
とも。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110317.html
・3/31副大臣会見
「そこのできない部分については、今、県内で、県内で生産できる部分に移すという形の県内調整を、優先をして各県において検討してる。宮城県は公然と、もうね、その方針を出しておりますが、しかし、それで全部県内調整で、生産数量目標を移すことで、可能でない場合、それでもまだ不足する場合には、県間調整で行うというふうな方針で、今、農水省、取り組んでおりますが。」
と。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110331.html
・4/14副大臣会見
「配分部分を生産できないといったところの県は、原則、先ず、県内調整でやるということで、県内調整、宮城県も、福島県もやってきたところですが」
「県内調整だけでは、それを充足できないということで、宮城県と福島県は「県間調整もやりたい」というふうな申し出がありました。」
「農水省として、今、他の都道府県に対して、これらの生産数量配分の部分を引き受けますかと」
「もうじき、それらに対する各県の応募状況、応募がなされてくると思います」
「この県に引き受けてもらうとか、そういう決定を農水省がするんじゃなくて、それを、宮城県、福島県の方に情報提供して、その中から、宮城県、福島県に、選択をしてもらうと」
水田の被害面積の全貌については
「宮城県が県間調整に出したいといったのが2，000ヘクタール位で、福島県が6，500ヘクタール位というふうに聞いてます。」
すでに県内調整で、融通できたというのは、どれくらいかという質問に対しては
「それは、ちょっとこちら、私の方では、今、把握しておりません。県内でそれぞれの県が、独自にやっていたものですから。」
「各県にお任せということになってますから。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110414.html
・4/21副大臣会見
記者
「宮城県と福島県で、生産数量目標、達成できないということで、県間調整、受け入れ可能な県なんかを募ってらっしゃいましたが、17都道府県ということで、この17都道府県は、もう基本的に受け入れてもらうという考え方でよろしいのですか。」
副大臣
「17都道府県が、手を挙げたところですよね。それについて、いろんな条件も同時についてますから、宮城県と福島県で選択して、そして、そこに依頼をすると、いうかたちになると思います。宮城県と福島県が被災県ですから、そこは全部について依頼するかどうかは、農水省としては、まだ分からないということで、それは2県の判断にお任せするという考えです。」
記者
「その17都道府県でも、総量の、には届いていない。」
副大臣
「届いてないですね。」
「2万トンですかね、届いてないのは。それほど大きな量ではない。今、過剰作付けが、この22年度もあった状況で、コメの主食米の供給が過剰気味であるという状態の中では、ほとんど、それは、もう改めて依頼しなくても、大きな影響はないだろうと、いうふうに判断してます。時期的にも、もう作付けの準備が、みんなもうやってるとこなんで、それらの点でも、物理的には難しいところがあるかと、いうふうに思います。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110421.html
【備蓄米はどれくらい？】
今日本には、実需＋300万トン（民間200万トン＋政府100万トン）の備蓄があるらしい。
これは年間の総消費量＝生産数量目標の35%、期間にして4ヵ月分くらいの備蓄ということになる。
上でも書いたけれど、仮に東北6県＋茨城で米が全く作れなかったとしても単年度で見ればカバーできるくらいの備蓄量。
おーい！
山積する問題に埋もれてなかなか認知されていないところにも問題がいっぱい。
自分がわかる分野での問題提起をしていこう！
ということで、たびたび書いてきた米の生産調整における歪みについて、続報です。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-294.html
今日は、4/21の農水省副大臣会見の内容（http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110421.html）と、アメリ個人がたびたび農水に出している質問文への回答メール（4/19の回答）を紹介します。
【会見】
記者
「宮城県と福島県で、生産数量目標、達成できないということで、県間調整、受け入れ可能な県なんかを募ってらっしゃいましたが、17都道府県ということで、この17都道府県は、もう基本的に受け入れてもらうという考え方でよろしいのですか。」
副大臣
「17都道府県が、手を挙げたところですよね。それについて、いろんな条件も同時についてますから、宮城県と福島県で選択して、そして、そこに依頼をすると、いうかたちになると思います。宮城県と福島県が被災県ですから、そこは全部について依頼するかどうかは、農水省としては、まだ分からないということで、それは2県の判断にお任せするという考えです。」
ね、やっぱり都道府県任せ。
国のリーダーシップは発揮されないのか？
【メール】
アメリ
「市町村間調整を優先することで被災地を抱える県に余計な負担を強いる懸念はないのでしょうか？」
農水省
「被災県の事務が煩雑にならないよう、様々な御要望や御意見については、当方としても最大限の配慮を行いつつ、業務を進めてまいります。」
よく言うよね。
「いろんな条件も同時についていますから」と会見で答えているじゃない。
生産数量目標を落とすということは県に落ちる補助金の総額が減るということであり、減反のノルマがきつくなるということでもある。
詳細は知る術がないけれど、どうやら県間で、米の生産枠取引のような形で調整がなされるらしい。
17の都道府県と生産枠取引の複雑な交渉を進めながら判断をしなくてはならないのが、「事務が煩雑にならないよう配慮」した結果？？
【メール】
農水省
「当該被災地域において23年産米の生産数量目標に即した生産が行われない場合には、市町村間調整や県間調整などを速やかに行うことで、生産絵数量目標を他の地域に振り替えられる
こととなります。このことにより、全体として生産数量目標に沿った生産が行われるものと考えています。」
アメリ
「地域や作型によってはすでに水稲作の作業が進む中、県間調整を行う際、本当に適切なタイミングで調整することができるのでしょうか？」
農水省
「現在、国は4月26日を期限として、都道府県と連携し、県間調整の作業を行っております。4月26日というのは、当省の統計部が公表している都道府県別の平年時の作付けスケジュール等様々な点を念頭においた期限です。」
【会見】
記者
「その17都道府県でも、総量の、には届いていない。」
副大臣
「届いてないですね。」
「2万トンですかね、届いてないのは。それほど大きな量ではない。今、過剰作付けが、この22年度もあった状況で、コメの主食米の供給が過剰気味であるという状態の中では、ほとんど、それは、もう改めて依頼しなくても、大きな影響はないだろうと、いうふうに判断してます。時期的にも、もう作付けの準備が、みんなもうやってるとこなんで、それらの点でも、物理的には難しいところがあるかと、いうふうに思います。」
質問文のやり取りの中でしきりに「大丈夫だ」と言ってきたことについて、実際には大丈夫じゃなかった、懸念したその通りになったことが副大臣会見の中で露呈されている。
たしかに2万トン程度であれば現在の需給バランスの中では在庫で十分対応できる不足量だ。
（本当に不足が今把握されている2万トンで済むのであれば、だけどね。）
足りる足りないの問題じゃなくて、税金ばら撒いて減反させる一方で在庫を食い詰めるあり方がどうなのか？本当に国が主体的に動かずに都道府県任せにするのが適切な問題なのか？
疑問を抱かずにいられない。
自分がわかる分野での問題提起をしていこう！
ということで、たびたび書いてきた米の生産調整における歪みについて、続報です。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-294.html
今日は、4/21の農水省副大臣会見の内容（http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110421.html）と、アメリ個人がたびたび農水に出している質問文への回答メール（4/19の回答）を紹介します。
【会見】
記者
「宮城県と福島県で、生産数量目標、達成できないということで、県間調整、受け入れ可能な県なんかを募ってらっしゃいましたが、17都道府県ということで、この17都道府県は、もう基本的に受け入れてもらうという考え方でよろしいのですか。」
副大臣
「17都道府県が、手を挙げたところですよね。それについて、いろんな条件も同時についてますから、宮城県と福島県で選択して、そして、そこに依頼をすると、いうかたちになると思います。宮城県と福島県が被災県ですから、そこは全部について依頼するかどうかは、農水省としては、まだ分からないということで、それは2県の判断にお任せするという考えです。」
ね、やっぱり都道府県任せ。
国のリーダーシップは発揮されないのか？
【メール】
アメリ
「市町村間調整を優先することで被災地を抱える県に余計な負担を強いる懸念はないのでしょうか？」
農水省
「被災県の事務が煩雑にならないよう、様々な御要望や御意見については、当方としても最大限の配慮を行いつつ、業務を進めてまいります。」
よく言うよね。
「いろんな条件も同時についていますから」と会見で答えているじゃない。
生産数量目標を落とすということは県に落ちる補助金の総額が減るということであり、減反のノルマがきつくなるということでもある。
詳細は知る術がないけれど、どうやら県間で、米の生産枠取引のような形で調整がなされるらしい。
17の都道府県と生産枠取引の複雑な交渉を進めながら判断をしなくてはならないのが、「事務が煩雑にならないよう配慮」した結果？？
【メール】
農水省
「当該被災地域において23年産米の生産数量目標に即した生産が行われない場合には、市町村間調整や県間調整などを速やかに行うことで、生産絵数量目標を他の地域に振り替えられる
こととなります。このことにより、全体として生産数量目標に沿った生産が行われるものと考えています。」
アメリ
「地域や作型によってはすでに水稲作の作業が進む中、県間調整を行う際、本当に適切なタイミングで調整することができるのでしょうか？」
農水省
「現在、国は4月26日を期限として、都道府県と連携し、県間調整の作業を行っております。4月26日というのは、当省の統計部が公表している都道府県別の平年時の作付けスケジュール等様々な点を念頭においた期限です。」
【会見】
記者
「その17都道府県でも、総量の、には届いていない。」
副大臣
「届いてないですね。」
「2万トンですかね、届いてないのは。それほど大きな量ではない。今、過剰作付けが、この22年度もあった状況で、コメの主食米の供給が過剰気味であるという状態の中では、ほとんど、それは、もう改めて依頼しなくても、大きな影響はないだろうと、いうふうに判断してます。時期的にも、もう作付けの準備が、みんなもうやってるとこなんで、それらの点でも、物理的には難しいところがあるかと、いうふうに思います。」
質問文のやり取りの中でしきりに「大丈夫だ」と言ってきたことについて、実際には大丈夫じゃなかった、懸念したその通りになったことが副大臣会見の中で露呈されている。
たしかに2万トン程度であれば現在の需給バランスの中では在庫で十分対応できる不足量だ。
（本当に不足が今把握されている2万トンで済むのであれば、だけどね。）
足りる足りないの問題じゃなくて、税金ばら撒いて減反させる一方で在庫を食い詰めるあり方がどうなのか？本当に国が主体的に動かずに都道府県任せにするのが適切な問題なのか？
疑問を抱かずにいられない。
ダブルスタンダード
前にも書かせてもらったけど、今の残留農薬の基準値はかなり予防的な設定になっている。
ザクッと言うと、「摂取する全てのものに、基準値めいっぱいの量が残留していたとすると、毎日一生涯に渡って食べ続けたとして健康に影響が出る量の1/100（物質によってはもっと低い基準値設定）」といったもの。
こうした予防的な残留基準を満たすことができず、過去には広く使われていたけれども現在は国内での使用が認められていない農薬というのがたくさんある。
中にはある病害虫への特効薬が使えなくなったり、作物によってはほとんど使える農薬がなくなったものもある。
生産者は市場（消費者）から変わらぬ品質と価格を求められながら。
そして今も基準値の妥当性の検討が続けられている。
こうやって食の安全性は少しずつ少しずつ高められてきたし、更に高い安全性が求められている（対して安心はそれに見合うほどは高まってきていないけど）。
では、放射性物質の規制はどうだろう？
例の、事故後3/17に設定された“暫定規制値”ってやつ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
残留農薬と同じ「食品衛生法第６条第２号」で規制されているというのに、こちらは少し設定の考え方が違う様子。
チーム中川（東大病院で放射線治療を担当するチーム。原発事故に関連する情報をわかりやすく解説している）の解説によれば、放射性ヨウ素に関しては、一年間の摂取上限を甲状腺等価線量で50ｍSvとして、それを各種の食品群に割り当てている。
飲料水への割り当ては11.2ｍSv。
どうやら、この年間の甲状腺等価線量50mSvというのは、残留農薬の基準値設定で用いられる“最大無作用量×安全係数1/100”に近い意味合いのようなんだけど。
どうやら、飲料水の暫定規制値である300bq/kgめいっぱいで放射性ヨウ素を含む水を毎日飲み続けると、大人で5ヶ月、10歳児だと2.2ヶ月で年間の摂取上限を超えてしまう計算になるらしい。
http://tnakagawa.exblog.jp/15214535/
それでもまだ、基準値が守られている限りは健康被害を心配するレベルじゃないかもしれない。
問題なのは、3/17になって慌てて設定された基準値がこれまでの安全性基準に見合わないこと。
ダブルスタンダードを認めたこと。
安全係数は安全・安心を担保するために大きく取られているのであって、決して状況に応じて基準値を引き上げるためののりしろなんかじゃ決してない。
ザクッと言うと、「摂取する全てのものに、基準値めいっぱいの量が残留していたとすると、毎日一生涯に渡って食べ続けたとして健康に影響が出る量の1/100（物質によってはもっと低い基準値設定）」といったもの。
こうした予防的な残留基準を満たすことができず、過去には広く使われていたけれども現在は国内での使用が認められていない農薬というのがたくさんある。
中にはある病害虫への特効薬が使えなくなったり、作物によってはほとんど使える農薬がなくなったものもある。
生産者は市場（消費者）から変わらぬ品質と価格を求められながら。
そして今も基準値の妥当性の検討が続けられている。
こうやって食の安全性は少しずつ少しずつ高められてきたし、更に高い安全性が求められている（対して安心はそれに見合うほどは高まってきていないけど）。
では、放射性物質の規制はどうだろう？
例の、事故後3/17に設定された“暫定規制値”ってやつ。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
残留農薬と同じ「食品衛生法第６条第２号」で規制されているというのに、こちらは少し設定の考え方が違う様子。
チーム中川（東大病院で放射線治療を担当するチーム。原発事故に関連する情報をわかりやすく解説している）の解説によれば、放射性ヨウ素に関しては、一年間の摂取上限を甲状腺等価線量で50ｍSvとして、それを各種の食品群に割り当てている。
飲料水への割り当ては11.2ｍSv。
どうやら、この年間の甲状腺等価線量50mSvというのは、残留農薬の基準値設定で用いられる“最大無作用量×安全係数1/100”に近い意味合いのようなんだけど。
どうやら、飲料水の暫定規制値である300bq/kgめいっぱいで放射性ヨウ素を含む水を毎日飲み続けると、大人で5ヶ月、10歳児だと2.2ヶ月で年間の摂取上限を超えてしまう計算になるらしい。
http://tnakagawa.exblog.jp/15214535/
それでもまだ、基準値が守られている限りは健康被害を心配するレベルじゃないかもしれない。
問題なのは、3/17になって慌てて設定された基準値がこれまでの安全性基準に見合わないこと。
ダブルスタンダードを認めたこと。
安全係数は安全・安心を担保するために大きく取られているのであって、決して状況に応じて基準値を引き上げるためののりしろなんかじゃ決してない。
リーダーシップはどこに？
たびたび問題提起させてもらってきた農業者個別所得補償制度が震災後の状況に即していないこと、主食用米の生産調整について農水省の対応が遅いことについて。
少し進展があったようです。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110414.html
「配分部分を生産できないといったところの県は、原則、先ず、県内調整でやるということで、県内調整、宮城県も、福島県もやってきたところですが、」
だから、なんでこういうことを被災した県に丸投げするんだろか？
「県内調整だけでは、それを充足できないということで、宮城県と福島県は「県間調整もやりたい」というふうな申し出がありました。」
県間調整も必要だなんて、情報の少ない一般市民の僕にもずっと前から想像ついていましたが・・・
「農水省として、今、他の都道府県に対して、これらの生産数量配分の部分を引き受けますかと」
「もうじき、それらに対する各県の応募状況、応募がなされてくると思います」
「この県に引き受けてもらうとか、そういう決定を農水省がするんじゃなくて、それを、宮城県、福島県の方に情報提供して、その中から、宮城県、福島県に、選択をしてもらうと」
え、県間調整も都道府県任せ？？
「稲作の植え付けに間に合う以前に、少なくとも連休前じゃないといかんと思います」
稲作の作業は植え付けの1ヶ月前には始まります。
もう既に地域によっては、今更減反しろといわれていたところやっぱり増やせといわれても間に合わない。
水田の被害面積の全貌については
「宮城県が県間調整に出したいといったのが2，000ヘクタール位で、福島県が6，500ヘクタール位というふうに聞いてます。」
すでに県内調整で、融通できたというのは、どれくらいかという質問に対しては
「それは、ちょっとこちら、私の方では、今、把握しておりません。県内でそれぞれの県が、独自にやっていたものですから。」
「各県にお任せということになってますから。」
この災害は特定の都道府県のみで局所的に起きたことですか？
これだけの広域の、大規模な災害なのです。
被害の全体像を把握すること、その上で迅速な対応を取ろうとするのは国で取り組むべきだったのでは？？
まして、米の生産調整は国が主導でやってきたのです。
緊急に再調整が必要な場面、急に「県任せです！」じゃー統率とれんでしょ。
確かに直ちに米不足が心配されるような状況じゃないけれど、税金ばら撒いて余力も意欲もある農家に減反させて起きながら被災地を抱える県には尻を叩いて目いっぱい作らせ、やっぱり足りずに備蓄を食い潰す。
こんなことになったらやっぱり歪んでますよね？
少し進展があったようです。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110414.html
「配分部分を生産できないといったところの県は、原則、先ず、県内調整でやるということで、県内調整、宮城県も、福島県もやってきたところですが、」
だから、なんでこういうことを被災した県に丸投げするんだろか？
「県内調整だけでは、それを充足できないということで、宮城県と福島県は「県間調整もやりたい」というふうな申し出がありました。」
県間調整も必要だなんて、情報の少ない一般市民の僕にもずっと前から想像ついていましたが・・・
「農水省として、今、他の都道府県に対して、これらの生産数量配分の部分を引き受けますかと」
「もうじき、それらに対する各県の応募状況、応募がなされてくると思います」
「この県に引き受けてもらうとか、そういう決定を農水省がするんじゃなくて、それを、宮城県、福島県の方に情報提供して、その中から、宮城県、福島県に、選択をしてもらうと」
え、県間調整も都道府県任せ？？
「稲作の植え付けに間に合う以前に、少なくとも連休前じゃないといかんと思います」
稲作の作業は植え付けの1ヶ月前には始まります。
もう既に地域によっては、今更減反しろといわれていたところやっぱり増やせといわれても間に合わない。
水田の被害面積の全貌については
「宮城県が県間調整に出したいといったのが2，000ヘクタール位で、福島県が6，500ヘクタール位というふうに聞いてます。」
すでに県内調整で、融通できたというのは、どれくらいかという質問に対しては
「それは、ちょっとこちら、私の方では、今、把握しておりません。県内でそれぞれの県が、独自にやっていたものですから。」
「各県にお任せということになってますから。」
この災害は特定の都道府県のみで局所的に起きたことですか？
これだけの広域の、大規模な災害なのです。
被害の全体像を把握すること、その上で迅速な対応を取ろうとするのは国で取り組むべきだったのでは？？
まして、米の生産調整は国が主導でやってきたのです。
緊急に再調整が必要な場面、急に「県任せです！」じゃー統率とれんでしょ。
確かに直ちに米不足が心配されるような状況じゃないけれど、税金ばら撒いて余力も意欲もある農家に減反させて起きながら被災地を抱える県には尻を叩いて目いっぱい作らせ、やっぱり足りずに備蓄を食い潰す。
こんなことになったらやっぱり歪んでますよね？
遅いよ。
2011年04月12日07:41 mixi掲載エントリを転載
以前にも書かせてもらった通り。
減反政策の一環である「農業者戸別所得補償制度」が震災を受けて方向修正がなされていない。
農水は今年の作付にどれだけ影響が出るか、現時点でまだ定量的に把握しきれていない。
にもかかわらず、非・被災地に対しては震災前に立てられた当初計画に従って減反した場合に補助金を出す仕組みになっている。
また、震災・原発事故による作付の減少分は県内でカバーすることを求め、被災地に余計な負担をかけようとしている。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-292.htmlhttp://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-292.html
農水省に質問文を送ってはいるがリアクション全くなし。
これまでに会見等で農水省が表明している情報を紹介。
3/17時点、副大臣会見にて
「来年度の生産数量目標に関しましては、生産数量目標の配分先で、生産ができない可能性が高くなっている地域があります。それらを、ほかの地域に、まあ、県間調整みたいな形で回したり、等々によって、そんなに来年度の生産数量目標の設定を変更しなくても済むのではないかという見込みで、今、検討をしているところです。」
とある。
この時点で水田の被害状況については
「いや、まだ、完全に把握できないですよ。場所によっては、雪が降っているところもあって、それは、完全な把握は、これからですよね。」
とも。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110317.html
しかし、この後今日に至るまで、被害状況の全体像や減反政策について語られることは極めて少ない。
3/31同じく副大臣会見にて
「そこのできない部分については、今、県内で、県内で生産できる部分に移すという形の県内調整を、優先をして各県において検討してる。宮城県は公然と、もうね、その方針を出しておりますが、しかし、それで全部県内調整で、生産数量目標を移すことで、可能でない場合、それでもまだ不足する場合には、県間調整で行うというふうな方針で、今、農水省、取り組んでおりますが。」
と。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110331.html
この「県内調整を各県において検討している」というのは、今実働にあたっているのは国ではなく自治体、という意味。
被災した県にさし当っての対応を投げ、そこでの結論が出てから被災地を増産に動かすか考える、というのだ。
僕の感覚からしたら、日本全体で向き合うべき問題を被災した限られた地域に押し付けているようで違和感を感じるし、県内調整で足りなかったときに初めて県間調整を行うというのも遅すぎると感じる。
田植え時期の早いところでは既に苗作りや本田の耕起・土作りといった作業を始めているのに。
以前にも書かせてもらった通り。
減反政策の一環である「農業者戸別所得補償制度」が震災を受けて方向修正がなされていない。
農水は今年の作付にどれだけ影響が出るか、現時点でまだ定量的に把握しきれていない。
にもかかわらず、非・被災地に対しては震災前に立てられた当初計画に従って減反した場合に補助金を出す仕組みになっている。
また、震災・原発事故による作付の減少分は県内でカバーすることを求め、被災地に余計な負担をかけようとしている。
http://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-292.htmlhttp://ayoshiki1985.blog33.fc2.com/blog-entry-292.html
農水省に質問文を送ってはいるがリアクション全くなし。
これまでに会見等で農水省が表明している情報を紹介。
3/17時点、副大臣会見にて
「来年度の生産数量目標に関しましては、生産数量目標の配分先で、生産ができない可能性が高くなっている地域があります。それらを、ほかの地域に、まあ、県間調整みたいな形で回したり、等々によって、そんなに来年度の生産数量目標の設定を変更しなくても済むのではないかという見込みで、今、検討をしているところです。」
とある。
この時点で水田の被害状況については
「いや、まだ、完全に把握できないですよ。場所によっては、雪が降っているところもあって、それは、完全な把握は、これからですよね。」
とも。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110317.html
しかし、この後今日に至るまで、被害状況の全体像や減反政策について語られることは極めて少ない。
3/31同じく副大臣会見にて
「そこのできない部分については、今、県内で、県内で生産できる部分に移すという形の県内調整を、優先をして各県において検討してる。宮城県は公然と、もうね、その方針を出しておりますが、しかし、それで全部県内調整で、生産数量目標を移すことで、可能でない場合、それでもまだ不足する場合には、県間調整で行うというふうな方針で、今、農水省、取り組んでおりますが。」
と。
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/110331.html
この「県内調整を各県において検討している」というのは、今実働にあたっているのは国ではなく自治体、という意味。
被災した県にさし当っての対応を投げ、そこでの結論が出てから被災地を増産に動かすか考える、というのだ。
僕の感覚からしたら、日本全体で向き合うべき問題を被災した限られた地域に押し付けているようで違和感を感じるし、県内調整で足りなかったときに初めて県間調整を行うというのも遅すぎると感じる。
田植え時期の早いところでは既に苗作りや本田の耕起・土作りといった作業を始めているのに。
できること、すべきこと、して欲しいこと 追記
震災以降、随時、自分が思うできること、すべきこと、して欲しいことを書き並べてきたつもり。
ここでもう一個付け加えたい。
「世論を形成する一員である自覚をもつこと」
直接的な影響を与えることが難しい問題がたくさんある中、誰にでも、どんな分野でも関われる方法が“世論を形成すること”なんじゃないかと思う。
一人一人の力は小さくても、集まれば確かに当事者を動かす力になる。
だから僕は自分が詳しい分野についての情報発信と問題提起を続けていきたい。
できるだけ広い視点で、発信される様々な情報を理解しようと努めたい。
共鳴できる問題提起にはどんどん呼応していきたい。
問題を投げかける手段は今や色々ある。
日々の生活の中で話題に取り上げても良いし、SNSやTwitterを活用しても良い、あるいはNHKに“ひとこと”を寄せても良いかもしれない。
ここでもう一個付け加えたい。
「世論を形成する一員である自覚をもつこと」
直接的な影響を与えることが難しい問題がたくさんある中、誰にでも、どんな分野でも関われる方法が“世論を形成すること”なんじゃないかと思う。
一人一人の力は小さくても、集まれば確かに当事者を動かす力になる。
だから僕は自分が詳しい分野についての情報発信と問題提起を続けていきたい。
できるだけ広い視点で、発信される様々な情報を理解しようと努めたい。
共鳴できる問題提起にはどんどん呼応していきたい。
問題を投げかける手段は今や色々ある。
日々の生活の中で話題に取り上げても良いし、SNSやTwitterを活用しても良い、あるいはNHKに“ひとこと”を寄せても良いかもしれない。
